「セル・イン・メイ」はイギリスの相場格言、その根拠は?

セルインメイはイギリスの相場格言である。
本場では、Sell in May, and go away;don’t come back until St leger day.という。

直訳すると、5月は売ってしまえ、そしてどこなりと遊びに行ってしまえ、11月のセントレジャーデーまでは、戻ってくるな。

というものだ。

セントレジャーデーとは、イギリスは競馬の国で、日本で言えば「菊花賞」に当たるセントレジャーステークスというメインレースが9月第2土曜日にあるので、その日をセントレジャーデーという。

このようにイギリスでは、「9月第2土曜日からが、株の買い時だよ」という意味らしい。

一方アメリカでは「Sell in May, and go away」とここまでだ。
5月には売ってしまってから何処かに行きなさい。というだけになっている。

そして常識的には、10月31日のハロウィンからが買いどきだとされている。


これが、日本ではどのように理解されたのか、5月には株が下がるので、その前に売ってしまえとの理解になってしまった。

しかし、その根拠はあるのだろうか。

ヘッジファンドの決算が5月に集中(じつは6月・12月も多く一概に言えない)
過去の経験則では5月~10月よりも、11~4月の方が株価に勢いがあり、とくに夏場は株価は停滞または値下がりすることが多い
6~10月は欧米で夏季休暇を取る人が増え、相場が閑散となる(日本はお盆あり)

というのが根拠になっているらしいのだが、どれも、明確な根拠とは言えそうもない。

ま、セル・イン・メイは、「みんながそう思えばそうだ」という程度の相場のジンクスであり、心理的な面での影響も軽微と言えそうだ。

しかし、相場は心理戦でもあり、市場は雰囲気に流されやすい。買いは買いを呼び売りは売りを呼ぶというように一方通行になりやすいのも事実だ。

なお、5月は実際には上昇した年のほうが僅かに多いのだが、その後夏場にかけて相場が低迷することが多いことは、過去の実績を調べて見る限りでは間違いない。

そうなれば、5月という月は、やはり相場にとっては注意しなければならないだろう。
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ギリシャ破綻か?FX市場はリスクが高まることで円高?株は大波乱か?

もともとギリシャは破綻が危ぶまれてきました。
ユーロの財務省会合でついに債務返済期限の再延長はしないと決めたことで、ギリシャの債務デフォルトが確定的となって、ギリシャ国内では、国民が銀行預金の引き下ろしのため殺到し混乱に拍車をかけている状況です。

ある意味では、これでスッキリしてユーロの方向性もしっかりと決まるのでないかと。
リスク回避のための円高は十分考えられます。
どうなるユーロ

日本の円も、国の借金が1000兆円を超えて、果たしてリスク回避のために日本円を買ってもいいのか?という懸念はあるにしろ、日本の借金は、自国国民の財産を食っているだけなので、特に返済に困るわけでもないということで、外人は安心して円にシフトしてくるのが円高の要因。

とても常識では考えにくい状況なのですが、円高に振れてしまうのですね。
ま、アベノミクスで円安にふれすぎたので、良いタイミングかもしれませんね。

ユーロ圏全体の経済規模からして今回のギリシャ問題は、そんな大きなダメージはありません。
ギリシャの債務の額にしても、全体から見ると大した額ではない。
ただ、ギリシャ国民が緊縮を嫌い、債務返済の延長を要求していることに、お灸をすえた形になったのかもしれません。

いずれにしても、損切りなしの両建て作戦なら、少しも慌てることはありません。



東京市場 29日は大荒れか2015年6月28日(日) 22時38分掲載
Movie
ギリシャの「債務不履行」想定、対応策協議(日本テレビ系(NNN))
週明け29日の東京市場は大荒れか、高まるギリシャのデフォルト懸念
 週明けの東京金融市場は、投資家のリスク回避姿勢が強まりそうだ。ギリシャがデフォルトに陥る可能性が高まったことでユーロを売って円を買う動きが強まったり、株価が大きく下落するなど大荒れとなる懸念がある。(産経新聞)



ユーロ圏財務相会合が30日に切れる現行金融支援の期限を延長しないと決めたことで、ギリシャがデフォルト(債務不履行)や財政破綻に陥る可能性が急浮上した。国民投票発表によって欧州連合(EU)相手に大胆な賭けに打って出たチプラス首相だが、強気の姿勢が裏目に出る恐れが強まった。市場でユーロ圏離脱論が高まるのは必至だ。毎日6/28

米国雇用統計と金利上げ

2015年3月27日 ドル円は119円台を回復してきました。
このまま引き続き120円~123円台に円安が進むのかどうか、それは3月雇用統計の動向が左右しそうです。

新年度の入ってからは、ドル建ての投資が増える傾向にあり、米国経済により改善方向がみられれば120円台に突入する可能性はあります。

米国の利上げ観測については、前回のFOMCで、利上げを急がないという見通しが示されたことで、ドル高が一服となったが、雇用統計がさらに改善することによって6月のFOMCで利上げになるかもしれないという思惑が、一段とドル高を支援することになります。

とはいえ、逆の場合も十分考えられます。
リスク要因としては

米国経済が予想に反して悪化した時、
ギリシャ問題がデフォルト問題に発展した時、
地政学的には、サウジアラビアと中東問題が拡大し、原油の供給問題が発生した時など、
リスク回避の動きから円高要因となりそうです。

さらに今は統一地方選挙の真っ最中。
安倍政権としては、円安による物価高を緩和しようと、円安抑制に動くことになるので、これも円高要因となりそうです。

米国と日本の経済動向については、注目しておくことがいい。


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日本株は下落

日本株が下落しています。
19000円を超えて20,000円台になろうかという時に、275円安。久しぶりの大幅安です。

米国株の下落や118円台に円高となったことなどがひびきました。中東でサウジアラビアがイエメンを空爆したこととか、原油が値上がりしたことなどが、利食い売りを誘いました。

今日の26日、米国では失業保険継続受給者数の発表があります。
また、ギリシャ政府が発表する経済改革リストに注目が集まっています。

ドル円は、下げてきています。118円台となりました。特に3月決算期です。
外貨建ての資産売却が行われるところです。
ドル売りが行われ円に外貨建て資産を転換してきます。

円高はやむをえないところと見ます。

円高・円安の日本側の事情とは

現在日本の状況は円安に誘導されています。
いわゆる、アベノミクス相場です。
政治と経済は切り離すことが出来ませんが、あまりに強引な為替の誘導は、いつかは反動が来ることになります。

ただ、日本の経済の現状を見れば、アベノミクスでなくても円安状況が続きそうです。
なんといっても貿易赤字がますます大きくなっています。
その結果経常収支が赤字になるのも間近に迫っているかもしれない。

財務省の発表した2013年度の国際収支速報によりますと、経常収支の黒字額は前年度比81.3%減の7899億円となりました。これは過去最低の黒字です。3年連続で黒字幅が減少しています。
日本の稼ぐ力が急速に衰えてきているわけです。、

 原子力発電所は、稼働停止となっており、石油やLNG等燃料の輸入が急増しました。
しかも、中東では情勢が緊迫化しており、いつオイルショックが再来するかわかりません。
石油価格は上昇の一途です。

日本の貿易収支が大幅な赤字にかかわらず経常収支がかろうじて黒字を保てているのは、海外子会社の利益や証券投資の配当という、これも不安定な利益に支えられ、何とかなっている状況です。

そのため、いつ、経常赤字になってもおかしくない状況です。
これは日本のチカラが小さくなっていることを意味しており、円安の根拠になっています。

さて、基本的な日本の為替の変動要因を列挙しますと次の要因が考えられます。

1 経済成長率は、GDP(国内総生産)が回復、増大すれば「円高」
マイナスの経済成長率が続けば、円安となります。

過去から現在の経済成長率の推移ですが、約1%台を保っています。
年 2000(2.26) 2001(0.36) 2002(0.29) 2003(1.69) 2004(2.36) 2005(1.30) 2006(1.69) 2007(2.19) 2008(-1.04) 2009(-5.53)   2010 (4.65) 2011 (-0.45) 2012 (1.45) 2013 (1.54) 2014(1.35)


2 国際収支
いわゆる経常収支と言っていますが、黒字が続けば円高、赤字が続けば円安となります。
輸入の増加は円安。 輸出の増加は円高をもたらします。

3 国家財政
現在の状況は、1000兆円の借金があり、日本はサラ金財政になっています。
ただ、借金の大部分を国内の資産で担保されており、そのため、デフォルトの危険性は少なく、外国からは安定的に見られています。
しかし、いつ破綻してもおかしくない状況であることも確かです。これも円安要因。

4 金利
0金利が続いています。景気対策とはいえ長引きすぎです。
ヨーロッパではマイナス金利も一部適用され、そこまで行くと円安要因です。

5 株価
株価が上昇すれば、景気が良い、経済活動が活発化するというので、円高傾向の要因。ただ現実には円安とのイタチごっこの感があります。

6 物価
消費者物価が上がってくるとインフレ傾向が心配されます。円安の要因です。

7 雇用統計
アメリカの雇用統計は世界の経済を大きく動かすようなドル高ドル安をもたらす要因になっていますが、日本の雇用統計はそれに比較して、影響は小さいようだ。
しかし、景気動向と密接に関連しており、雇用が増えれば、経済活動が活発ということで円高、雇用が減り失業者が増えると国力が衰えたというので円安となる。

8 政府の直接介入
日本は急激な円高を嫌う傾向があります。そのため円高が続くと政府が直接介入することがあります。
もちろん、為替に介入することは、正常な取引を乱すことになり国際的な批判が大きくなります。
しかし、大きな声では言えないが、政府は確実にいろいろな方法で為替介入をしているようです。
何しろ、FXの世界では「要人発言」という要素がかなり為替を動かしていますので、政府要人の発言を意図的に流す場合もあります。

9 国際紛争や自衛隊派兵
世界のあちこちで紛争が勃発すると、大抵の場合アメリカが世界の憲兵役を買って出て、アメリカすなわちドルの優位が確保できるように、紛争に介入します。
このてんで、良く「戦争はドル高」と言われてきました。
今年に入って、集団自衛権の憲法解釈が緩和され、自衛隊の海外派兵が行われる可能性が出てきました。
そうなれば、戦費を大きく消費しますので、円安要因となりましょう。

もちろん、これは日本の立場で円安円高を考えたものであり、アメリカやEUから見ると、真逆と言えますし、また、アメリカやEUの事情が日本の円安円高をもたらす事情よりも強かったり弱かったりするので、これだけで判断はできません。

世界に目を配り慎重に対処すべきものと思います。.

プロフィール

香川春秋

Author:香川春秋
こんにちわ香川と申します。
株式、225オプション、FXなど投資歴30年、なんといってもこの生き馬の目を抜くという過酷な競争社会であるFX市場において、機関投資家やプロの挑戦と闘いぬき、負けないためのFXをやり通してまいりました。
現在73歳。まだまだ元気です。

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